« トータル人事制度の導入(2) | トップページ | 2007年1月営業報告(1) »

トータル人事制度の導入(3)

   

今回からは、実際のコンサルティング現場からのレポートをお届けします。
可能な限り具体的なデータをオープンし、読者に人事コンサルティングの実践ノウハウの修得を可能にします。
資格学校等のカリキュラムでは数十万円の受講料が必要になるものもありますが、それよりもさらに実践的及びアップデートな内容になりますので、ご期待ください。

   

A社は創業30年の製造業で、社員は30名。
業績は好調で、社長は今後の展開をにらんで、
人事制度の改訂を検討している。

   

・社長のコメントは以下のとおり。
『社員満足を高める制度を導入して、社員にやる気を出してもらいたい。
個人商店から脱して、優秀な人には厚待遇の処遇をしたい。
ただし、やる気のない人に定年までいてもらっても困る。
目標管理制度も導入したいが、家族的な中小企業のよさはなくしたくない。
また、少ない管理職で運用できるシンプルな制度にしたい』

   

これを踏まえて、提案書(1)-スケジュール表を含む-を作成した。

   

 新人事制度導入コンサルティングのご提案 

   

1.導入の目的・趣旨
 1)従業員が安心して働ける人事制度を導入する
 2)企業運営の核となる人を正当に評価する
 3)運用で失敗しないシンプルな制度を設計する

   

2.成果目標
 1)人事考課制度・賃金制度・退職金制度のリニュウアル
 2)平成○年○月○日より、新制度をスタート

   

3.コンサルティング内容
 1)賃金制度の設計
 2)人事考課制度の設計
 3)退職金制度の設計
 4)各種規定類および運用マニュアルの作成

   

4.成果物
 1)職能資格等級表
 2)職務一覧表
 3)賃金表
 4)賃金規定および退職金規定(就業規則の変更)
 5)人事制度運用マニュアル
 6)各種運用フォーマット・ツール類

   

5.スケジュール
1)平成○年○月より○年○月までの6ヶ月間。
2)月1~2回のミーティングに加え、電話・ファックス・電子メールを利用し、スケジュールを進めます。作業の目安は、スケジュール表をご覧ください。
なお、作業の進捗状況などにより、スケジュールは前後する場合がございます。

   

6.報酬
A:当該案件のスポット契約
1)コンサルティング報酬 : 総額○○○円
2)お支払い方法 : 2回分割/作業開始月(○月予定)月末に着手金として半額、成果物納品月(○月予定)月末に終了金として半額。

   

B:顧問契約
契約期間において、人事労務全般のご相談は、回数を問わずご依頼いただける顧問契約をお薦めいたします。なお、新規のご提案や制度設計等の作業が発生する際には、別途報酬が発生する場合がございます。
1)顧問契約料 : 月額○万円(平成○年○月~○年○月)
2)お支払い方法 : 前月末

   

7.制度導入後について
新制度施行後1年間は、随時メンテナンスを承ります。運用上のお問い合わせ、規定類の微調整などは無償で対応させていただきます。
なお、関連業務の対応(考課者研修、年間スケジュール作成追加等)も随時承りますが、別途報酬が発生いたしますので、詳細はご相談ください。
以上

   

別紙スケジュール表はエクセルで時間経過がわかりやすい形にしてありますが、
以下、テキスト部分のみ抜粋します。

   

人事制度改訂手順

   

作業手順   
1.現状分析
2.人事制度全体プランの作成
3.賃金制度の設計
4.人事考課制度の設計
5.退職金制度の作成
6.制度全体の調整
7.規定・マニュアル類の作成
8.導入作業

   

※作業の詳細
1.現状分析
・人事データ類の収集
(氏名入り組織図、労働者名簿、賃金台帳、就業規則、人事考課記録、人事考課ツール類、給与明細1年分と年末調整のデータ、退職金外部資金準備に関する資料、労働分配率)
・社員ヒヤリング(人事制度意識調査票、仕事調査票)
・賃金プロット図の作成
・現状の問題点分析 

   

2.人事制度全体プランの作成
 ・経営者ヒヤリング
 ・改訂プラン作成

   

3.賃金制度の設計
3-1 職能資格等級の設計
   ・仕事調べ
   ・職務一覧表作成
   ・職能資格等級表と職能要件書の作成
   ・職能基準書の作成
   ・昇格基準の作成

   

3-2 賃金表の作成
   ・現行の賃金構造データの整理
   ・新賃金構造の設計と賃金表の作成
   ・仮格付けと移行シミュレーション

   

4.人事考課制度の設計
  ・考課要素、考課基準の決定
  ・目標管理制度の設計
  ・ウエイト配分の設計
  ・人事考課シートの作成

    

5.退職金制度の作成
   ・現行退職金制度の分析と外部資料収集
   ・新制度設計
   ・移行シミュレーション

   

6.制度全体の調整
   ・各制度成果物の最終確認
   ・移行措置の検討

   

7.規定・マニュアル類の作成
   ・人事考課規定、賃金規定、退職金規定、就業規則の作成
   ・運用マニュアルおよびツール類作成

   

8.導入作業
   ・経営者向け最終プレゼンテーション
   ・管理職研修
   ・社員向け発表会

   

 以前から、A社の就業規則改定作業を担当し、
社長の人事制度全般を改定したいという意向と
いくつかの要望点を聞いていたこともあって、
この提案書はその場で了承された。

   

以下、次号。

    

|

« トータル人事制度の導入(2) | トップページ | 2007年1月営業報告(1) »

「起業」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



« トータル人事制度の導入(2) | トップページ | 2007年1月営業報告(1) »