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トータル人事制度の導入(10)

20070705
   

【職能資格等級制度の設計-3】

職能等級7階層の業務内容の要件記述は、
以下のとおり。

   
J1級=【基礎的能力】
上司からの細かい指示を受け、
またはマニュアル等に従って基礎的な業務を処理できる。
業務に関する基本的な知識を習得できるよう努力している。

   
S2級=【日常業務の習得】
日常業務を基本的にこなす能力があり、
新たな業務は上司の指導管理のもとで処理できる。

   
S3級=【日常業務の習熟】
日常業務については、
ほぼ独自の判断で処理できる能力があり、
後輩を指導し、管理職を補佐できる。

  
L4級=【担当業務の熟練と管理業務への対応】
すべての担当業務について、
独自の判断で処理できる能力がある。
業務全般について部下を指導監督し、
上級管理職を補佐できる。
管理職候補者として、部門の活性化にも貢献できる。

  
M5級=【専門能力の習熟と初級管理能力】
経営方針を把握し、
自らの判断力、問題解決能力、指導監督力などで
担当業務を処理する知識や技能を持っている。
また、初級管理職として一般社員の心情を把握し、
必要な情報は経営にフィードバックする調整能力を持っている。

  
M6級=【部門長としての管理統括能力】
十分な専門知識を持った部門長として、
担当業務の実行から管理までできる。
会社全体の業績に対する責任感を持ち、
目標達成のために絶え間なく自ら率先して
部門を率いる能力と気力を持っている。

  

E7級=【部門長・経営スタッフとしての管理統括能力】
豊富な専門知識を有し、
戦略的な企画や開発業務などを経営スタッフとしての立場で実行できる。
つねに顧客本位の発想をして、会社全体を統率できる。
また、常に会社の発展を考え、
会社を代表する立場として一貫した言動ができる。

  

各等級の記述内容は、
この後、人事考課項目の検討をした際に、
遡って修正されることがある。
本来ならば、本末転倒なのだが、考
課項目の詳細を詰めていくうちに、
重視したい項目が発生したり、
より重視するべき項目だと判断されたりするためである。
この修正は、業務要件や考課項目が、
より現場の実態に近づくということでもあるので、
歓迎すべきである。

  

今回のB社の案件では、
この業務要件が記載された等級表が完成するまでに、
約3ヵ月(打ち合わせ回数で5~6回)の期間が費やされた。
職能資格等級表は、新人事制度の根幹となるものなので、
現在の組織と人員を元にして、
経営者の描いている将来の組織像を十分ヒヤリングした上で作成する必要がある。
B社では、緩やかな年功制を基本とするので、この等級表が賃金制度の骨格にもなる。

  
以下、次号。

   

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