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トータル人事制度の導入(9)

20070703

    

【職能資格等級制度の設計-2】

    

B社の職能資格等級制度を設計するにあたり、
以下の項目を検討した。

    

1)等級段階数をいくつにするか?
2)役割、役職との対応をどうするか?
3)職種別コース区分を設けるか、

    

まず、組織図を元に現在の役職数と総人員数から検討する。
B社の場合は、社員35人中8名が管理職で、
管理職の配分は部長2人、次長0人、課長3人、係長3人となっている。
現在、次長はいない。
等級数は、一般的には5~9段階が多いようだが、
制度設計の趣旨としてシンプルな制度をうたっていることもあり、
当初は、管理職を3階層、一般社員層を3階層の6段階として設計、提案を行った。

    

この部分では、B社社長との複数回におよぶ検討が持たれ、
結局、一般社員層を4階層とし、全体で7階層とすることが決定した。
詳細は省略するが、この形に落ち着くまでの経緯は、以下のとおり。

    

B社は30年以上の歴史を持つ製造業であり、
製造部には現場一筋で腕をふるう職人気質の社員が数名いる。
新人事制度を導入するに当たり、
彼らの処遇をどうするかということが、
懸案事項の一つだった。
彼らは、2代目である現社長の入社前からコツコツと現場で働いてきた社員であり、
できるだけ厚遇してあげたい、
しかし、業績主義を取り入れた新しい人事制度の元で高い評価を与えるのは難しい。
これが、社長の悩みだった。

    

そこで、管理職に進まなくても、一般社員層に滞在したままで、
ある程度キャリアアップできる道を作ることにし、
一般社員層の階層を一つ増やし、4階層とした。
さらに、管理業務にかかわらなくても、
役職(役割)を上がれるように、専門職コースを設けた上で、
役職数を従来の、部長・次長・課長・係長・主任の5つから、
部長・次長・課長・係長・主任・専門長・リーダー職の7つへと増やした。
また、総務経理部門の社員を、
営業部および製造部の社員と同等に処遇することが難しいと判断できたので、
総務職のコースも設けた。
(図参照:ホームページに掲載予定)

    

3つのコースを設定した上で、
等級は7つの階層に分けられ、
4階層ある一般社員に役割名がリーダー職・専門長・主任の3つ、
3階層ある管理職層に役職名が部長・次長・課長・係長の4つという構成になり、
等級と役割・役職は複合的に対応することになった。
(図参照:ホームページに掲載予定)

    

以下、次号。

   

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