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トータル人事制度の導入(15)

20071004

  

【賃金制度の設計-3】

   

賃金設計の基本ポイントをベースにして、
経営からの要望を賃金設計手法に落とし込んで、
賃金制度の詳細設計に入っていく。

   

B社の賃金制度においては、
緩やかな年功制をベースとして、
若年層へのインセンティブ的要素としての業績主義を、
バランスよく組み込むことで決定した。

   

そこで、
賃金構造を年齢給と業績評価給とでバランス配分するため、
年齢基準の基本賃金額表を作成する。

   

まず、18歳初任給の設定をする。
実績があれば、
その金額をそのまま使用してもよいが、
ここは賃金設計の基本ポイントの一つである
“適正な水準の維持”を考慮して、
調査データの数字を使用する。

   

サンプルのB社では、
平成18年A県が発表したデータを使用した。
高校卒男子の事務職平均額が中小企業の全体で16万4000円台、
中小企業の製造業が16万7000円台、
大企業全体で15万2000円台、
大企業の製造業で16万2000円となっている。
同様に、技術職では、
16万4000円台、16万2000円台、15万9000円台、16万円台となっている。

   

B社は総合職と一般事務職で賃金の区別をすることになっているが、
社員の多くを占める総合職(営業職と製造職)の賃金は、
同一レベルで設計することになっていた
(職種による手当の差を検討する可能性はあった)。
したがって、
上記の金額(15万2000円台~16万7000円台)を目安として、
総合職の初任給を設定することになる。

   

そこで、調査データは昨年の数字なので、
今年はさらに上昇している可能性があること、
B社は業績好調であり、
経営者からは同業他社に遜色のないレベルにしてほしいという要望もあったため、
17万円という金額を設定した。
(同様に、主に女性が対象となる事務職の初任給も設定した。金額は省略)

   

次に、高年齢層での目安となる金額を設定するためにサンプルとして、
42歳勤続16年課長職の賃金を抽出した。
基本給が36万5000円であり、
役職手当が3万円、家族手当が1万5000円、
住宅手当が1万円、皆勤手当が1万円で額面合計が42万6200円。

   

なお、手当類は役職手当、家族手当、住宅手当、皆勤手当があり、
新制度では役職手当、家族手当を存続させ、
住宅手当、皆勤手当を廃止することで検討が終了している。
一般的にも手当類の統廃合は多く行われていて、
賃金は労働の対価という本来の趣旨から、
手当類はほとんどがなくなる傾向にあるが、
中小企業では皆勤手当などが意外と社員のモラル維持のために必要だという意見もある。
また、B社では社長が少子化対策の企業責任として子育てを支援したいという意向があり、
家族手当は拡充する方向である。

   

42歳の基本給36万5000円に、
廃止される手当の住宅手当と皆勤手当を加える。
36万5000円+1万円+1万円=38万5000円を42歳の基本賃金とする。
A県の中小企業の平均賃金データが、
42歳で36万1800円なので、
適正な水準もクリアーしている。

    

18歳初任給が17万円、
42歳管理職で38万1200円として、
各年齢での基準賃金を算出する。
(38万5000円-17万円)÷(42歳-18歳)
=21万5000円÷24=8958.3円≒9,000円として、
基準賃金における各年齢での平均ピッチは9000円ということになる。

   

◆基準賃金額表の設定
 18歳初任給17万円
 42歳管理職38万5000円
 年齢平均ピッチ 9000円

   

以下、次号。
(猫については、引っ越して、
http://mukuhiro.sblo.jp/
12月より第2章を開始します。)

    

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