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トータル人事制度の導入(21)

20080119

   
【賃金制度の設計-9】

   

・賃金表の作成とシミュレーション

    
賃金体系及び各賃金額の決定を受けて、
賃金表の作成とモデル賃金シミュレーションを行う。
ハイブリッド型賃金制度での賃金表は、
年齢給と評価給が基本給となる。
その他の手当類は各社の事情によって異なるが、
家族手当を整備する場合は多く、
通勤手当と役職手当を除く手当類は
整理されるトレンドにある。
手当類の金額は現行のもの、
及び世間相場を考慮して設定する。

   

また、一定時間の時間外労働手当にあたる
職務手当を導入することによって、
労働時間管理の適正化、
および簡略化を図ることができる。

   

年齢給は基本賃金額の計算式から算出した
数字を年齢毎の表に記載する。
評価給は各役職または各等級の基準額を基準評価の額として、
評価の高低による差をつける。
サンプルでは、
B1評価を基準評価とする。
B1評価は10段階評価の上から5番目で、
やや上位の評価になる。
シミュレーションの結果、
賃金原資の増減が大きすぎるようであれば、
調整する。

   

評価による差は、前述したとおり、
2~5%程度の場合が多いが、
サンプルでは基準評価より下では5%刻み、
上では10%刻みとして、
インセンティブ性を高めている。

   

年齢給と10段階の評価給の組み合わせた金額を表組みにまとめて、
基本給の額が一目でわかるようにしておくと便利である。
さらに、職務手当を時間外手当としてみなして支給する場合は、
基本給の違いによって職務手当が増減するので、
それを組み合わせた金額の表を作成しておくとよい。

   

賃金表に則って、
全社員のシミュレーションを行う。
まず、
全社員が基準評価であるB1評価を獲得した場合の
来年度の賃金額を算出し、
現行賃金との差を算出する。
現行賃金には新賃金では廃止される手当類も含めて、
個人の賃金収入の増減を把握する。

   

次に、現時点のイメージで個人の仮評価を行う。
30人程度までであれば、
社長一人で可能な作業である。
たとえば、鈴木さんはA1、佐藤さんはB1、
田中さんはC1という評価が下されたとしたら、
鈴木さんにはS2、A 1、A2の評価での賃金額を、
佐藤さんにはA2、B1、B2の評価による賃金額を、
田中さんにはB2、C1、C2の評価による賃金額を
シミュレーションしておく。

   

この結果によって、
会社全体における賃金原資の増減と
各個人における賃金額の増減を検討する。

   

原資の最大額は全員がB1評価を獲得した場合、
もしくは全員が仮評価の査定より
1段階高い評価を受けた場合のシミュレーション額になる。
逆に最小額は全員が仮評価の査定より
1段階低い評価を受けた場合のシミュレーション額になる。

   

この時点で問題になるのは原資の膨張であるので、
最大額になる場合と賃金額の比較をすればよい。
賃金原資が膨張し過ぎる場合は、
基準評価をB2とするか、
人事考課の設計の考課点を厳しくするなどの方法で調整する。
個人の調整は、調整給で行う。

   

トータル人事制度の設計としては、
まだ賃金制度だけが固まった段階だが、
この時点でクライアントへのプレゼンテーションを行い、
大筋での承認を得ておくことが必要である。
また、別途、移行措置も検討する必要があるが、
後述する。

   

※以上で、賃金制度の設計は終了。
次項は人事考課制度の設計となりますが、
賃金制度とは連動して設計するため、
作業としては前後するものもあります。
次項は、4月よりスタートします。

   

(猫については、引っ越しました。
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