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裁判員制度について

20080905

   
来年からスタートする裁判員制度について、
会社としての対応をご相談いただいたお客様があり、
ご回答いたしましたので、
その情報をお伝えいたします。

  
お問い合わせの内容は、
該当した社員が何日も裁判所に出向くようであれば、
代替の労働者の手配をしなければならないが、
いったい何日くらい拘束されるのか?
その際の人件費の補償はあるのか?

  
ということですが、
上記の回答も含めて、
以下、
最高裁のホームページから抜粋し
概要としてお書きいたします。
さらなる詳細はご確認ください。
まだ未確定事項も多いようなのですが、
現時点での情報としてご理解ください。
   

①20歳以上の日本国民であれば、
誰でも選ばれる可能性があります。
前年の12月までに、
翌年の候補者名簿が作成され、
該当者には通知されます。

  
②基本的には、
仕事が忙しいという理由では、
辞退できません。
ただし、
著しい損害をこうむる可能性がある場合は、
個別に判定されます。
病人を介護している場合等も同様です。

  
③1つの事案で100人ほどの候補者を選び、
書面で事情を聞いた後、
数十人が候補者として裁判所に出むくことになります。
この呼び出しに正当な理由なしに応じなかったり、
質問に対して虚偽の受け答えをして辞退しようとすると、
罰金が科せられる可能性があります。
実際に1つの事案を担当するのは6人で、
補充要員が最大で6人。
    

④日程は、
連続した3日~5日程度で、
6~8週前に通知される。
1回の所要時間は5時間程度で、
特別に緊急な事情がない限り、
全日程に参加しなければならない。
(国民が参加しやすいような日程になるように、
関係者が努力するとのこと)

  
⑤交通費と日当が本人に支給される。
会社は有給にする義務はないので、
会社への補償はない。

  
⑥裁判員を務めるか、
候補者として裁判所へ出向いた場合は、
年度内に、
再度、依頼されることはない。
辞退をした場合は、
毎年、依頼される可能性がありますが、
1度、裁判員を務めた場合は、
5年間は辞退できる。
1度、候補者として裁判所へ出向いた場合は、
1~3年間は辞退できる。
  

⑦守秘義務が課せられています。
たとえ判決後であっても、
評議の内容や関係者のプライバシーに関すること、
他の裁判員の氏名などは漏らしてはいけません。
また、裁判員でなくなるまでは自分が裁判員であることを、
公表してはいけません。
会社側は社員の申告によって、
その事実を把握するわけですが、
たとえば、管理職が気楽に誰々が裁判員になったよなどと、
世間話をしてしまいそうですが、
これも守秘義務違反になりますので、
注意が必要です。
    

上記のような事情ですので、
会社としては代替要員の採用を検討したり、
人件費の心配をする事態には至らないと思われます。
ただし、
⑦の社内における秘密管理が、
一番要注意かと思われます。

  

以下、次号。
(猫については、引っ越しました。
http://mukuhiro.sblo.jp/

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